親の介護施設を探し始めると、「要介護1でも入れる？」「公共施設と民間施設は何が違う？」と迷うことがあるでしょう。施設選びでは、要介護度に加えて、入居の目的、認知症の有無、必要な医療的ケアを整理することが大切です。
この記事では、要介護度ごとに候補となる施設と、費用や見学で確認したいポイントを初心者向けに解説します。入居条件を満たしても、空室状況や受け入れ体制によって入居できない場合があるため、候補の施設には個別に確認しましょう。
公共施設と民間施設の違いを知ろう
介護施設を探す際に使われる「公共施設」は、厳密な制度上の分類ではありません。一般には、特別養護老人ホームなど、公的な性格を持つ施設を指して使われます。ただし、すべてが自治体の直営ではなく、社会福祉法人や医療法人などが運営する施設もあります。
一方、民間施設には有料老人ホームなどがあり、居室や生活サービス、費用、受け入れる要介護度は施設ごとに異なります。「公共施設だから自分に合う」「民間施設なら誰でも入れる」と判断せず、施設の種類と契約内容を確認することが重要です。
要介護度で入れる施設の目安
自立・要支援1～2の場合
自立している方や要支援の方は、その状態を受け入れる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが候補になります。介護付き有料老人ホームでも、要介護者専用などの入居条件があるため、名称だけでは判断できません。
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談を備えた住まいです。介護が必要なときの支援方法は住宅によって異なるため、食事、入浴、夜間の見守りまで含まれているかを確認しましょう。
認知症のある要支援2の方は、認知症高齢者グループホームも候補です。要支援1の方は対象外で、原則として施設がある市区町村の住民であることなどの条件があります。対象となるサービスは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで確認できます。
要介護1～2の場合
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどに加えて、入居目的に応じて介護老人保健施設、介護医療院が候補になります。認知症があり、地域などの条件を満たせば、グループホームも検討できます。
介護老人保健施設、通称「老健」は、要介護1以上で、リハビリや看護・介護を必要とする方などが対象です。在宅復帰を目指す施設なので、長く暮らす住まいを探している場合は、目的が合っているか確認してください。詳しくは福祉医療機構の老健の解説が参考になります。
介護医療院は、要介護1～5の方を対象に、長期療養と生活を支える施設です。医療と介護の両方が必要な場合は、主治医や退院支援担当者と相談して検討します。制度の概要は大阪府の介護医療院の案内で確認できます。
要介護3～5の場合
要介護3以上になると、特別養護老人ホーム、通称「特養」が原則として入所対象に加わります。特養は、常時介護が必要で、自宅での生活が難しい方を支える施設です。
なお、要介護1～2でも、認知症や家族の支援状況などにより、自宅での生活が著しく困難な事情がある場合は、特例入所が認められることがあります。該当する可能性があれば、市区町村や施設に相談しましょう。条件は厚生労働省の特養入所に関する通知で示されています。
要介護度が高くても、介護付き有料老人ホームなどを選ぶことは可能です。ただし、たんの吸引やインスリン注射などへの対応は施設ごとに異なります。現在必要な処置の内容と回数を伝え、夜間も対応できるか確認してください。
民間施設は介護サービスの受け方も比較する
介護付きと住宅型の違い
介護付き有料老人ホームでは、施設が提供する介護保険サービスを利用します。住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて訪問介護などのサービスを別途契約して利用するのが基本です。厚生労働省の有料老人ホーム等の解説でも、サービスの違いを確認できます。
住宅型を検討する場合は、「今の状態で必要な介護を組み合わせると、月額はいくらになるか」を確認しましょう。パンフレットの家賃や管理費だけでは、実際の支払額を判断できません。
将来の状態変化にも対応できるか
入居時に条件を満たしていても、介護や医療の必要性が増すと、住み替えが必要になることがあります。「寝たきりになった場合」「認知症の症状が進んだ場合」「長期入院した場合」の対応を聞き、重要事項説明書や契約書でも確認してください。
費用は毎月支払う総額で確認する
介護保険施設では、介護サービスの自己負担に加え、食費、居住費、日常生活費などが必要です。介護サービスの自己負担割合は所得に応じて1～3割となります。対象施設では、所得や資産などの条件を満たすと食費・居住費の軽減を受けられる場合があり、市区町村への申請が必要です。詳しくは厚生労働省の利用料の解説を確認しましょう。
見積もりを依頼するときは、次の項目を同じ条件で比較すると判断しやすくなります。
- 入居時に必要な費用と、退去時の返金条件
- 家賃・居住費、管理費、食費
- 介護保険サービスの自己負担と追加料金
- 医療費、日用品費、通院付き添いなどの別途費用
- 入院中も支払いが続く費用
年金などの毎月の収入と、預貯金から無理なく充てられる金額を整理し、継続して支払える予算を決めておきましょう。
施設探しを進める具体的な手順
相談前に本人の状況を整理する
まず、介護保険被保険者証で要介護度を確認します。あわせて、移動、食事、排せつで必要な介助、認知症の診断、服薬、医療的ケアをメモにまとめておくと、相談がスムーズです。
担当のケアマネジャーがいる場合は、希望地域と予算を伝えましょう。相談先が分からない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談できます。
見学では生活場面を具体的に確認する
- 夜間に職員が何人いて、急変時にどう対応するか
- 食事の形態や入浴方法が本人の状態に合うか
- 本人が落ち着いて過ごせる居場所があるか
- 家族の面会や通院への協力がどの程度必要か
- 入居までの見通しと、待機中の連絡方法
例えば、夜間に何度もトイレ介助が必要なら、その回数を伝えて対応を聞きましょう。「介護に対応しています」という説明だけでなく、本人の一日の生活に当てはめると、入居後の行き違いを減らせます。
まとめ｜要介護度と暮らしの希望から選ぼう
要介護度で入れる施設は変わりますが、入居条件だけで選ぶことは避けましょう。特養は原則要介護3以上、老健と介護医療院は要介護1以上が対象で、それぞれ役割が異なります。民間施設も、受け入れ条件や介護体制は一律ではありません。
公共施設・民間施設の両方を候補にしながら、本人に必要な支援、毎月の総額、将来の状態変化への対応を比較してください。まずは要介護度と希望予算を整理し、相談窓口で候補を絞ることから始めましょう。
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